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要旨:障害者雇用は企業や自治体などが障害者を雇用することである。現在全国で雇用される障害者は約45万人、実雇用率は1.88%だ。障害者の社会参加が進むなか、雇用される障害者が年々着実に増加し、雇用が拡大していることがうかがえる。日本において障害者雇用は「障害者雇用の促進等に関する法律」により、事業者は一定数の障害者を雇用するように決められている。しかし、雇用率未達成企業の割合が依然として半数以上を占めている。企業において、障害者雇用がなかなか進まない原因はどのようなものだろうか。 本論では、日本の障害者雇用をめぐり、まず障害者雇用の現状を把握し、障害者雇用を後押しする主な法制度を研究の上、障害者雇用が直面する課題とその対策について述べるものである。 キーワード;障害者雇用;実雇用率;障害者雇用の促進等に関する法律
目次 要旨 中文摘要 はじめに 1 第一章 障害者雇用の現状 2 1.1 企業規模別の雇用状況2 1.2 産業別の雇用状況3 1.3 障害種別の雇用状況5 1.4 公共機関の雇用状況6 第二章 障害者雇用に関する法律と制度 7 2.1 障害者雇用促進法 7 2.2 障害者雇用義務制度 8 2.3 障害者雇用納付金制度 8 第三章 障害者雇用上の課題とその対策 10 3.1 企業における障害者雇用の問題点10 3.2 障害者雇用促進法における問題点10 3.3 政府ができること11 3.4 企業ができること12 3.5 国民ができること14 終わりに 16 謝辞 17 参考文献 18 |