要旨:幼児教育は生涯にわたる学習の始まりとして、教育システムの大切な一環になり、そして各国の重要な社会福祉サービスである。中国と日本は一衣帯水の隣国であるが、近年、幼児教育の分野においては、両国ともそれぞれの発展ができると思われる。日本は先進国であるゆえ、第二次世界大戦が終わって以来、日本教育制度が全面的に改正され、特に就学前教育の水準は世界でもハイレベルに達してくる。わが国も、改革開放して以来、就学前教育の分野にも、極めて大きな成果をあげてきた。特に1989年に、国務院は新中国第一の就学前教育行政法としての『幼稚園管理規定』を発布し、就学前教育の相関事務が規範化になりつつある。だが、わが国はまだ幼児教育の分野で日本とは大した格差がある。

本文では、中日両国幼児教育の現状を対照して、幼児教育における格差を総括し、家族連携や社会協力などの面からこういう格差が現れる深層要因を分析してみる。まずは中日両国の就学前教育における現状を述べる。次に各種の格差が現れる要因を分析し、さらに家族連携や社会協力などが就学前教育への重要な影響を述べてみる。最後は幼児教育、特に就学前教育分野に社会注目の重要性を掲示すると同時に、日本の就学前教育における優れた経験、また日本人は自分の問題点について深刻な認識を持つため、教育分野、特に就学前教育の改善に力を入れるのはわが国に学習する価値があると指摘する。

キーワード:幼児教育；中日両国；家族連携；社会協力

目次

中文摘要

要旨

第1章　はじめに-1

1.1　幼児教育の重要性-1

1.2　中日両国幼児教育の発展-1

1.3　本研究の目的-1

1.4　本研究の新しい観点-1

第2章　中日両国就学前教育における比較-3

2.1　教育機関-3

2.2　教育理念-3

2.3　学習内容-3

2.4　教師事情-4

2.5　家族連携-4

2.6　社会協力-6

2.7　関連法律-7

第3章　日本幼児教育が発展できる原因-9

3.1　先進的な教育理念を積極的に取り入れること-9

3.2　相関法律を積極的に制定すること-9

3.3　家族連携と社会協力-9

第4章　わが国への啓示-11

4.1　現状-11

4.2　原因-11

4.3　改善すべき所-11

第5章　おわりに-13

5.1　本研究の意義と欠点-13

5.2　今後の展望-13

参考文献-15

謝　辞-16